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— 高橋 佑幸@日々是学習/データサイエンティスト (@yukou_takahashi) January 8, 2021
1) 2021年1月6日ローマで、米国大統領選挙にイタリアの軍事企業レオナルド社と在ローマ米国大使館が関与していることを証言する宣誓供述書が提出されたので共有
情報提供元: NATIONS IN ACTIONhttps://t.co/DGCtLoouth
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ラツィオ州, イタリア
私こと、大学教授/弁護士 Alfio D'Urso(Via Vittorio Emanuele, Catarina, 95131在住)は、陸軍の安全保障サービスの高官との数回の会議で伝えられた事実をここに以下の宣誓供述書として提出します。
Leonardo SpAの元IT部門長であるArturo D'Eliaは、2020年12月にLeonardo SpAのメインコンピュータに技術/データ操作とウイルスを植え付けたとして、ナポリの検察官から起訴されました。
D'Eliaは、ナポリの大統領判事から宣誓証言を受けており、2020年11月4日、ローマの米国大使館に勤務する米国人の指示と指示の下、2020年11月3日の米国選挙のデータをドナルド・トランプ氏の大幅な勝利から、ジョー・バイデン氏が得票数で負けていた多くの州で、ジョー・バイデン氏に切り替える操作を行ったと宣誓証言しています。
被告は、レオナルドSpAのペスカーラ施設で働いていたと供述しており、軍用グレードのサイバー戦争の暗号化能力を利用して、フーチーノタワーの軍事衛星を経由してドイツのフランクフルトに切り替えられた投票を送信しました。
被告は、場合によっては登録有権者総数よりも多くの有権者を代表するようにデータが入れ替わっていた可能性があると証言しています。
被告人は、自分と家族が全面的に保護されるならば、ドナルド・トランプ氏からジョー・バイデン氏への票の入れ替えに関与した全ての個人と事業体に対して証言する意思があると述べています。
被告人は、非公開の場所に元の(投票結果)データ及び切り替えられたデータのバックアップを確保していると述べており、指示された場合には、この事件の法廷で証拠を提出すると述べています。
2021年1月6日 ローマ イタリア
イタリアでは大問題になっららしいけども、アメリカと日本では何故か一切報道されてません